18歳以下のお子さんのおられる家庭に10万円の給付金を配る政府の決定が右往左往しています。
当初は10万円現金で配るのかと思ったら5万円は現金で、残りの5万円は来年にクーポンでということに決まったけど、これが地方自治体には評判がとことん悪いようです。結局政府の決めた施策を実行するのは地方自治体なのですからできるだけ手間のかかることは避けたいというのが本音でしょう。
政府とすれば10万円を現金で配ると結局貯金に回るだけで消費を促進することにならないと懸念しているようですが、お子さんのおられる家庭の家計はお子さんにお金がかかり火の車というところも少なくないはずです。
しかも、クーポン券にするとクーポン券の印刷・手配等で余分に約900億円も余分に経費がかかるそうです。その印刷は印刷業者にとなるから業者に取ってはありがたいだろうと思いきや、コロナで減った仕事を補うほどでなく潤うといってもスズメの涙程度にすぎないというから、一体誰の得になるというのか？国民のためというより、与党の政治家の点数稼ぎと言われてもしかたないのではないでしょうか。
一番嘆いているのは19歳の子どもがおられる家庭と言いますが、このコロナ禍で値上げの嵐の中、年金生活者にとっては10万円はいただけるものならいただきたいに違いないと思います。
政府はまたマイナポイントを計画しているようですが、手続きが煩雑でインターネット環境がないお年寄りにとっては「結局何のこと？」って話です。
しかもマイナンバーカードを発行してもらうだけでなくて登録したり、カードを健康保険証として登録する等々の関所が多いのですからホントに大変だと思います。
しかも、マイナンバーカードが保険証替わりになると言ってもそのサーバーが非常に貧弱なんだそうで、初日にはアクセスが殺到してサーバーがダウンしたと言います。
我が県などはネット関係が未だに構築されてなくて、医療機関に取ってはわざわざ自費を払ってマイナンバーカードで保険証となる機械を買っていても宝の持ち腐れ状態というから、本当にお役所仕事とはこんなにお粗末なんだと改めて嘆いてしまいます。
そもそもインターネットの接続等々に関しては、肝心の政治家たちがその構造を理解してないのですから・・・。政治家の若返りを改めて望みたいです。